村山市議会 2011-11-30 11月30日－01号
次に、去る９月定例会において可決されました地方財政の充実・強化を求める意見書、原子力発電所事故対策に関する意見書、日本海国土軸の構築と社会資本整備を求める意見書、拡大生産者責任（ＥＰＲ）とデポジット制度の法制化を求める意見書、特定不妊治療助成事業の拡充を求める意見書につきましては、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣初め関係機関に提出しておきましたので、ご了承願います。
次に、去る９月定例会において可決されました地方財政の充実・強化を求める意見書、原子力発電所事故対策に関する意見書、日本海国土軸の構築と社会資本整備を求める意見書、拡大生産者責任（ＥＰＲ）とデポジット制度の法制化を求める意見書、特定不妊治療助成事業の拡充を求める意見書につきましては、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣初め関係機関に提出しておきましたので、ご了承願います。
対する討論・表決追加日程第５ 議員の派遣について（追加日程）議第６４号 平成２３年度村山市一般会計補正予算（第４号）（追加日程）発議第９号 村山市議会基本条例について発議第１０号 村山市議会会議規則の一部を改正する規則について発議第１１号 地方財政の充実・強化を求める意見書発議第１２号 原子力発電所事故対策に関する意見書発議第１３号 日本海国土軸の構築と社会資本整備を求める意見書発議第１４号 拡大生産者責任
また、自治体負担を減らし、企業に適正な負担を課すための容器リサイクル法の改正と、製造・使用・販売業者に廃棄の段階まで責任を負わせる拡大生産者責任制度の法制化が必要と思いますが、市長のごみ減量化と分別収集のあり方についての考えをお聞かせいただきたいと思います。 第１回目の質問を終わります。 ○小澤精議長 山本市長。
販売・拡大生産者責任を，実効ある形で制度化することが大事と思う。」などなど，ここですべての声を紹介できないのは残念ですが，さまざまな立場の方から，たくさんの声が寄せられました。 特に私が注目したのは，子育て世代の声です。「生活も不景気なので苦しいし，子供が産まれるのでリストラされる。子供もできたばかりで，生活できるか不安だ。子供も，たくさん産みたくても産めない。」
大きな問題は、製品の生産者が廃棄処理、リサイクルまで責任を負うという拡大生産者責任が不明確であるということです。例えばペットボトルでは容器包装リサイクル法によって、逆に製造者にとってはリタナブル容器よりペットボトルのほうが安く上がる仕組みとされ、法成立前の1993年に12万トンだった生産量が、2004年には50万トンと４倍以上に急増。
また，国に対しても拡大生産者責任の中での対応・法整備について働きかけていきたい，との答弁がありました。 次に，委員から，自然災害が発生した場合の危険性や地球温暖化対策等を考えた場合，コンクリート壁ではなく生垣を推奨し，緑を増やす施策を図っていってはどうか，との質疑があり，当局から，環境面はもとより都市景観及び安心・安全面からも，緑を使った壁の方が有効だと考える。
それに先立ちまして、全国都市清掃会議が市町村の立場から発生抑制、再使用の促進、拡大生産者責任の強化など７項目を提案しております。市民団体なども３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）、この３つの原則を基本に自治体の費用負担の軽減、事業者が最終処理まで責任を負う仕組みを法律に明記することなどを求めておりました。
また，国に対しても拡大生産者責任の中での対応・法整備について働きかけていきたい。 ○委員 自然災害が発生した場合の危険性や地球温暖化対策等を考えた場合，コンクリート壁でなく生垣を推奨し，緑を増やす施策を図っていってはどうか。 ○環境課長 環境面はもとより都市景観及び安心安全面からも，みどりを使った壁の方が有効だと考える。今後，関係各課と話をしながら進めていきたい。
けさの新聞によりますと、レジ袋を有料化するなど、こういった改正法案が通ったようでありますが、拡大生産者責任の導入、市町村の費用負担の増大、収集保管費用の事業者負担問題が争点であり、事業者サイドからは、市町村コストが不透明、非効率との指摘があり、拡大生産者責任制度導入、また費用負担に難色を示しているわけであります。
ごみになるようなものをつくらない、あるいは生産者がその処理費用を負担すると、こういう拡大生産者責任を明確にしていくという、こういうことを求めていかなければといけないと思いますけれども、有料化の流れについては、私は有料化ではごみは減らないということを指摘をしておきたいと思います。
最優先課題のリデュースの発生、排出抑制をするには、拡大生産者責任の実施であり、生産者がリサイクル経費を製品の価格に含めるということであると思います。 一般廃棄物の約６割を占めるのは容器包装ごみである瓶、缶、ペットボトル、プラスチックや紙の包装材ですが、そのリサイクルを図るため、そして処理場の延命を図るために法制化されたのが容器包装リサイクル法です。
それで、家電リサイクルについては、お話ありましたように排出者責任と拡大生産者責任ということに立脚した初めての法律、制度でありますので、循環型社会形成に向けての試金石となるんではないかと言われておりますので、私どもとしましては今も申し上げましたような観点から、エコ通信、あるいは市の広報、また町内会等での廃棄物についての研修など、広く市民に訴えながら啓発に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
この基本法は，廃棄物処理の優先順位を，発生抑制，再使用，再生利用，熱回収，適正処分とし，１９９４年来，ＯＥＣＤが検討を続けて来た「拡大生産者責任」の原則を取り入れたものと言われております。その核心は「だれがごみ処理を物理的に行うかではなく，だれがごみ処理の費用を負担するかにある」とされており，廃棄物の処理の責任を生産者に求めています。